2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
その牛が出荷時期を迎える今年度は、肥育農家の大幅なコスト割れが懸念をされているところであります。 昨年、畜産農家や関係者が、一様に限界を超えているとしてマルキンの見直しを求めていたことに対しまして、農水省の、これは英断だと私は思っておりますけれども、マルキンの九割補填が、予算措置が行われたわけであります。
その牛が出荷時期を迎える今年度は、肥育農家の大幅なコスト割れが懸念をされているところであります。 昨年、畜産農家や関係者が、一様に限界を超えているとしてマルキンの見直しを求めていたことに対しまして、農水省の、これは英断だと私は思っておりますけれども、マルキンの九割補填が、予算措置が行われたわけであります。
ですから、北海道の皆様が頑張っていただくのは、ある意味のコスト削減、自給飼料の広大な草地を有しておりますから、そういったものを最大限活用いたしまして、それでそのコスト割れをカバーするというのが、北海道の皆様のこれからの生き方かなと。 都府県におきましては、土地基盤がございません、正直。
○政府参考人（柄澤彰君） 御指摘のように、麦につきましては、現在販売価格が生産コストを恒常的に下回っているという状況でございますので、外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するために、いわゆる経営所得安定対策という対策でコスト割れを補填するいわゆるゲタ対策という交付金を交付しているところでございます。
私がこれに注目した理由は、もしこれが事実であるとするならば、要するにコスト割れなのに価格を抑えられているというわけでありますから、日本農業衰退の構造的な問題ではなかろうかと思うからであります。
私、売手と買手の力関係が対等であれば、そのニーズを適切に反映して価格も適切な均衡点に達すると、このように思うわけでありますけれども、もちろん一部のブランド力のある農産物についてはそうしたことは可能かも分かりませんが、私がちょっと懸念しているのは、この全青協の中でも出ていますけど、ほとんどの農畜産物がコスト割れだと、一方でそういう販売価格を抑えられている現状があるということ、この点が非常に心配なんです
我々民主党は、農業者の恒常的なコスト割れを解消して、営農継続を確かなものとするために農業者戸別所得補償制度を創設をさせていただきました。そして、導入しまして、集落営農の増加や過剰作付面積の減少など、農業の抱えている構造的な課題解決に向けて大きな前進を遂げてきたというふうに思っておりますし、七割を超える農業者から高い評価を受けてきたところであります。
それから、税率千円の内数におさまっていても、税率を考える場合に、単に徴税コストが税率を下回っていればよいというものでもなくて、税収は各種政策や事業の財源としての役割を果たせる水準の税率が必要ですから、現にもうコスト割れを起こしている団体が存在しているということは重く受けとめなければ、もう全く税をいただいても何にもならない、反対に徴税コストで出ていってしまうということになります。
このような担い手に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利もございまして、生産コスト割れとなっている麦、大豆の畑作物に関しまして、このコスト差を補正する交付金、私どもはゲタ対策と言っておりますが、さらには、米、畑作の収入変動に対するセーフティーネット対策といたしまして、農業者の拠出を前提に、収入減少の一定額を補填する交付金、ナラシ対策でございますが、措置することとしておりまして、こうした枠組み、
これは、ここに書いているように、平成二十二年度、まさに米の値段が下がった年の状態を書いておりますけれども、この黒の線が、農家手取りということで、六十キロ一万二百六十三円の数字なんですけれども、ここまで下がったもので、これだと、この表でいくと五ヘクタール以上も全てコスト割れをしています、家族労働費を入れれば。
また、米のコストと収入の差額を補填するという委員の質問に関してでございますが、税金を使用してコスト割れの補填を実施することは、十分な国境措置がなく、諸外国との生産条件の格差に起因してコスト割れが発生しているなど、合理的な理由が必要でございます。
民主党の農業者戸別所得補償制度では、標準的な米の生産費、六十キロ、約一万三千七百円から標準的な収入額約一万二千円を引いた千七百円が恒常的なコスト割れであり、それを十アール一万五千円の米の直接払い交付金で補填し、再生産を可能にしていたわけです。
○奥原政府参考人 コスト割れをどこまで見るか、そういうお話だと思いますけれども、工業製品あるいは農産物でもいろいろな作物がございます。
米の生産コスト割れを補填する交付金は、担い手の農業投資や経営規模の拡大を促進しました。 自由民主党からは、全ての販売農家を対象とすることは構造改革に逆行するとの批判をいただきましたが、主業農家の経営安定に多大な効果を発揮したことにより、緩やかな構造改革を促す効果があったのです。
○国務大臣（林芳正君） 実は、これは衆議院で林委員、当時はみんなの党だったと思いますが、からも同じ問題意識で御議論したところでございますが、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利があってコスト割れとなっている麦、大豆等の農産物について、生産コストと販売額の差に相当する額を補填するゲタ対策、これは当該農産物の生産の維持、拡大につなげる必要がある、それから、これまでの価格政策、経営安定政策との連続性を考慮
おかしいじゃないかと、公的資金で、そしてこの圧倒的な競争力を持つＪＡＬがほかの会社の競争を、自分たちの圧倒的優位性でコストダウンでやっていくというのは完全にダンピングじゃないかと、こういうことを言ったことあるんですが、ここで公取にお聞きしますが、しかし、幾ら値下げ合戦をしても、要するにそのコスト割れしていなければ公取は取り締まれないんですよ、これ。
その後、主要食糧法の下で価格形成は民間取引に委ねられましたが、過剰作付けが続き、生産者米価は恒常的なコスト割れの状態に陥っていました。 しかし、平成二十二年産から民主党の農業者戸別所得補償制度が導入され、米の直接支払が行われて以降、過剰作付けは大幅に縮小しました。供給と価格の安定が図られるようになり、農家の評価も高まりました。
現時点で、この難病法案の中で、例えば先生の御質問の中にありました拠点病院だとか地域基幹病院などに何か具体的な目に見える形でインセンティブを与えるということはまだ想定はしておりませんけれども、難病に限らず、がん、その他、例えば健康局が抱えております疾患ってたくさんありますけれども、そうしたものについて、例えば診療の過程で本当に、コスト割れという言葉がいいかどうか分かりませんけど、提供した医療に見合うだけの
ゲタ対策については、十分な国境措置がないので諸外国との生産条件の格差でコスト割れが生じている麦、大豆、こういうのを対象にしておりますので、もしこれがなかったと、こういうふうにすれば、こうした農産物の生産はほとんど維持できなかったと、こういうふうに考えております。
米につきましてはゲタ対策の対象にはなっていなくて、ナラシ対策の対象にはなっているわけでございますが、米につきましては十分な国境措置がありますので諸外国との生産条件の格差から生ずる不利は生じていない、コスト割れが仮に発生するとしてもそれは輸入によるものではないと、こういうことでございますので、ゲタ対策の対象にはなっておりませんが、一方で、地域別の価格ですとか単収のデータや何かは明確にありまして、収入の
それに加えて、今年度からは米の直接支払交付金が一万五千円から七千五百円に半減されるということになるわけで、この米の直接支払交付金は、米のコスト割れ部分について全国一律の交付金で、固定収入として農家経営の見通しも立って、米の専業農家に対して規模拡大の投資を促すものだったわけですよね。
今回の農政改革二法案のうち、担い手経営安定法改正案、これにつきましては、諸外国との生産条件の格差からコスト割れが生じている麦、大豆等の生産を担う担い手の経営安定を図ることによって、まさにその生産維持拡大を通じて食料自給率の向上に資するものと、こういうふうに考えております。
民主党政権で農業政策の中心を成してきた農業者戸別所得補償制度は、米の標準的な生産費用と標準的な販売価格との差額のコスト割れ部分を補填することで、再生産可能な農家所得を補償し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて多面的機能の維持を図ることを目的にいたしております。
同時に、農地の流動化、集約化の効果があらわれており、さらに、集積や規模拡大が進んで恒常的なコスト割れがなくなり、コストと収入の差が少なくなるにつれ財政支出額を減少させることが可能な制度であり、財政的に持続性があるという点でも、合理的な制度です。
戸別所得補償制度は、標準的な生産費用と販売価格の差である恒常的なコスト割れ部分を補償することで、営農継続を可能とし、もって農業の多面的機能も守るというものです。 しかし、政府案は、農業政策を産業政策と地域政策に無機質に切り分け、戸別所得補償制度について何ら根拠を示さないまま米の定額交付金を半減、将来に廃止し、これまでと同様に、集落活動への交付金を拡充するものであります。